震え上がる中国移動 聯通電信が５Ｇに関する協力開始を発表
９月９日夜、中国聯通の子会社・中国聯合ネットワーク通信（香港）株式会社が有する完全子会社・中国聯合ネットワーク通信有限会社と、中国電信の間に『５Ｇネットワーク共有・共同構築フレームワーク連携協定書』が調印されたことについて、聯通から発表があった。
証券コード：600050 銘柄略称：中国聯通 公告番号：2019-051
中国聯合ネットワーク通信株式会社と中国電信による
５Ｇネットワーク共有・共同構築協力に関する公告
弊社理事会及び全ての理事は、本公告の内容に一切の虚偽記載・過誤・重大な脱漏がないことを保証します。また、内容の真実性・精度・完全性にまつわる個人及び連帯責任を取ることについて保証します。
２０１９年９月９日、中国聯合ネットワーク通信株式会社（以下、弊社）第六期理事会第十五回会議を経て、弊社子会社・中国聯合ネットワーク通信（香港）株式会社が有する完全子会社・中国聯合ネットワーク通信有限会社（以下、聯通運営会社）と、中国電信株式会社（以下、中国電信）による、『５Ｇネットワーク共有・共同構築フレームワーク連携協定書』（以下、連携協定）が審議により可決されました。
連携協定に則り、聯通運営会社は今後、全国各エリアにて中国電信と協力し合い、共同の５Ｇ接続ネットワークを構築し、双方の担当構築区域・各自区域内での５Ｇネットワーク構築関連タスクを確定すると同時に、構築・投資・メンテナンス・運営コストに関する責務を分担する運びとなっています。５Ｇネットワークの共有・共同構築は接続ネットワーク共有方式、すなわち、核心ネットワークの各自構築に伴い、５Ｇ周波数のリソースを共有する方式を採用しています。また、双方は５Ｇネットワーク共有・共同構築区域にまつわる計画・構築・メンテナンス・サービス基準の一致を共に保障します。上記に加えて、双方と第三者によるネットワーク共有・共同構築は協定相手の利益を不当に損害してはならないものとします。なお、ユーザーの帰属は不変であり、双方は独立したブランド及び業務運営を続けます。
担当区域につき、双方は今後15都市に分けて、５Ｇネットワークの構築を担当します（主に双方の４Ｇ基地局（屋内信号改善システム含め）総規模を参考した上、聯通運営会社と中国電信による北京・天津・鄭州・青島・石家荘の北方5都市の担当区域比例を6:4とし、上海・重慶・広州・深圳・杭州・南京・蘇州・長沙・武漢・成都の南方10都市の担当区域比例を4:6とします）。
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連携協定に則り、聯通運営会社は今後、全国各エリアにて中国電信と協力し合い、共同の５Ｇ接続ネットワークを構築し、双方の担当構築区域・各自区域内での５Ｇネットワーク構築関連タスクを確定すると同時に、構築・投資・メンテナンス・運営コストに関する責務を分担する運びとなっている。
また、聯通運営会社は今後、広東省の地級市9つ・浙江省の地級市5つ、及び前述地域以外の北方8省（河北・河南・黒龍江・吉林・遼寧・内モンゴル・山東・山西）の５Ｇネットワークを独力で構築し、中国電信も広東省の地級市10つ・浙江省の地級市5つ、及び前述地域以外の南方17省を独力で構築します。加えて、双方は「共有・共同構築に関する利便性の最大化・持続的協力を妨げない・決算を利益と見做さない」旨を貫き、公正で妥当な市場化決算を心掛け、合理的かつ簡潔な決算方法を制定する運びとなっています。
中国電信との５Ｇネットワーク共有・共同構築は双方の持続的５Ｇ周波数共有を中心に、５Ｇネットワークにまつわる構築・運営・メンテナンスのコスト削減・５Ｇネットワークの効率的カバレッジ・５Ｇサービス機能の高速配置・５Ｇネットワーク及びサービスの市場競争力の向上・ネットワークの収益と資産運営効率の上昇に役立ち、以上に基づき、双方の共栄関係が実現可能と弊社は考えています。
今後、弊社は連携協定の進み具合を準拠に、上場規程及びその他の関係法律法令を厳格に遵守し、適時に情報開示義務を履行します。
以上の内容を公告します。
中国聯合ネットワーク通信株式会社
二○一九年九月九日
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５Ｇネットワークの共有・共同構築は接続ネットワーク共有方式、すなわち、核心ネットワークの各自構築に伴い、５Ｇ周波数のリソースを共有する方式を採用している。また、双方は５Ｇネットワーク共有・共同構築区域にまつわる計画・構築・メンテナンス・サービス基準の一致を共に保障する。
双方と第三者によるネットワーク共有・共同構築は協定相手の利益を不当に損害してはならない。なお、ユーザーの帰属は不変であり、双方は独立したブランド及び業務運営を続ける。
注：当翻訳はインターン先のご許可のもとに公開されています。
